新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 公共施設は地域社会やコミュニティーの核であり、住民のライフサイクル全体を通して福祉や社会・経済活動を営む上での基盤であり、自治体の仕事の根幹をなすものです。一律的な総量削減、統廃合、再編ありきではなく、住民の暮らしや地域の実態、個性など、地域性を生かせる再編となることを期待、祈念申し上げ、次の質問に移ります。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 公共施設は地域社会やコミュニティーの核であり、住民のライフサイクル全体を通して福祉や社会・経済活動を営む上での基盤であり、自治体の仕事の根幹をなすものです。一律的な総量削減、統廃合、再編ありきではなく、住民の暮らしや地域の実態、個性など、地域性を生かせる再編となることを期待、祈念申し上げ、次の質問に移ります。
また、本市のウィズコロナで傷ついた社会経済を立て直しながら経済活動を促していくには、市民の皆様がある一定の安心感が得られる状況で社会・経済活動をしやすくなるような環境をつくっていくことが第一と考えます。
コロナ禍も収束とはまだまだ言えませんが、社会・経済活動が再開しつつあります。そして、目前に迫る佐渡島の金山の世界遺産登録、来年のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催もございます。62年ぶりとなる新潟駅のリニューアル、そして新駅設置も上所で具体化してまいりました。そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。
今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。国では、３月に電力需給ひっ迫警報、６月には注意報を発令し、これから迎える冬の電力供給も逼迫の可能性が指摘されているところでございます。 電気・ガス料金の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第２次補正予算も成立しているところでございます。
また、市民生活や社会・経済活動を支える新潟中央環状道路、万代島ルート線、新潟西道路といった市内の道路・交通ネットワークの強化に加え、国際港湾・空港、新幹線などの活用により、人流、物流のさらなる拡大につながるよう、国や県と連携し取り組んでまいります。 次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
令和２年１月に我が国初の感染者が確認されて以来、短期間で感染者数は急増し、各種行事やイベントの中止、外出抑制などにより社会経済活動は大きく停滞していきました。
あわせて、集中改革プランの最終年度でもあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の二兎に加え、行財政改革という三兎も追う難しい予算編成が組まれた年であったと思い起こされます。令和３年度決算をさらなる糧として、引き続き市民生活を守るべく、以下３点について申し上げます。 １点目、収支の黒字化要因をつぶさに分析し、事業者支援を進めるべきと申し上げます。
今後、社会・経済活動が平準化する中で、文化・芸術活動に取り組みたい、または鑑賞したいという方も確実に増えてくると思っています。
そして、新型コロナウイルス感染症対策については、社会経済活動と感染予防を両立させながら、コロナ禍でも安心して子供を産み育てられる支援を継続していきます。 次に、54ページ、保健衛生部、（１）、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、保健所を中心に全庁的な応援体制の下、感染拡大防止を図るとともに、感染症法に基づき医療機関で行うＰＣＲ検査及び入院医療費の自己負担分について公費負担を行いました。
また、世界を震撼させる新型コロナウイルス感染症の発生と拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする物価高、エネルギーの高騰などにより、これまでの日常は大きく変わりましたが、本市の感染防止対策や疲弊した社会・経済活動の回復などに向け、市長として多くの力を注がれてきました。こうした有事の時代にあって、市長就任から間もなく４年、10月に控える次期市長選挙に向け、いち早く名のりを上げられています。
一方で、国との連携が不可欠であることから、ワクチン接種の円滑な実施や、感染症の長期化による市民生活や社会・経済活動に対する各種支援の実施など、大臣へのオンラインでの要望や、市長会を通じた要望も実施してまいりました。 引き続き、一刻も早く平穏な日常が取り戻せるよう、感染対策に最優先で取り組み、国や県とも十分な連携を図りながら、必要な施策を講じていきたいと思います。
全国知事会議では、新型コロナの感染が急拡大する中、社会・経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきという意見が相次ぎました。そして、新型コロナの感染症法上の取扱いについて検討することなどを国に求める緊急提言をまとめました。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
社会・経済活動が活発になってきている状況であり、今後の政策を考える上で現状をしっかりと捉え、何をすべきか考え、取り組まれたい。 新潟まつり市民参画プロジェクトについて、 新潟まつりを全市域、市民全体の祭りとして一体感の醸成を図るため、周知を強化することを望む。
初めに、１ページ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応のうち、１、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施は、（１）、ワクチン接種に係る全額国費による財政措置、（２）、ワクチン接種の効果や副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信、（３）、国産ワクチンの早期実用化に向けた支援の強化、（４）、ワクチン接種体制確保に係る補助金の対象経費の拡充などを求めるものです。
まず、１つ目が新型コロナウイルス関係ということで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に向けた対応という項目でございます。 右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図りながら、国、県の対応や状況を踏まえ、適時適切な支援策を講じながら対応してまいります。
「選ばれる都市 新潟市」は、新型コロナウイルスによって本市の社会・経済活動が深刻な影響を受け、社会全体が大きな不安に包まれている中で、ポストコロナの本市の明るい未来、まちづくりの将来像を市民の皆様にお示ししたいと思い、令和３年２月に公表しました。
続きまして、疫学調査の強化に要する経費についてでございますが、保健所におきましては、全庁より長期間にわたりまして兼務職員等に従事をしていただいているところでございますが、社会経済活動が活発となる中、派遣元での通常業務への影響も懸念されておりまして、特に、保健師などの医療専門職は、全庁的に人員が限られておりますことから、区役所等への業務への影響を最小化とするため、外部人材を活用するとともに、保健所におきましては
ワイズユースとは、健康で心豊かな暮らしや産業などの社会・経済活動とのバランスが取れた湿地の保全を推進し、子孫に湿地の恵みを受け継いでいくための重要な考え方なのです。その使い方も教育、観光に期待され、上堰潟や福島潟のように整備し活用することで、より価値を高めることもできます。保全とワイズユース、整備、利活用についてのお考えをお聞かせください。